弁護士や司法書士への依頼

弁護士や司法書士への依頼

自己破産するには書類の手続きなどが必要になるため、弁護士や司法書士へ依頼するケースが多いです。ただ、これから自己破産する人にお金があるとは考えにくいです。お金がなければ弁護士や司法書士を雇えないのでは?と思いますよね。当然お金がなければ弁護士や司法書士を雇えません。

 

ただし、自己破産などの危機的状況の人を救うために、弁護士費用を立て替えてくれる事業者や、費用の分割払いができる弁護士事務所などが存在します。事前相談で費用がないことを申請しましょう。自己破産すると海外旅行にいけなくなるのでは?と心配する声がありますが、そんなことはなく海外旅行に行くことはできます。

 

ただし、自己破産の手続き中に限り、今住んでいる家を長期で離れる際は許可をもらわなければなりません。国内外問わずです。また、パスポートに自己破産が記録されることはありませんので、安心してください。20歳以上の日本国民であれば、自己破産しても選挙権はなくなりません。それどころか、自己破産していても選挙に立候補することもできるのです。

 

過去に自己破産していた政治家の方もいます。ただし、自己破産した人が政治家になるのは非常に難しく、2009年には民主党の某議員が自己破産していたことを公表せずに当選したため、有権者から非難が殺到しました。自己破産しても賃貸アパート・マンションを借りられます。ただし、賃貸保証会社には自己破産していることが知られるので、一般の人より審査が通りにくくなります。

 

信販系の賃貸保険会社の審査は自己破産している方にとって、非常に厳しいものになっています。審査を受けるなら民間系の賃貸保証会社を選んでください。自己破産している方は信販系の賃貸保険会社より、民間系の賃貸保証会社の方が審査に通りやすいです。

 

借金地獄の脱出方法